伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎前田廣消防総務課長 名称変更につきましては、今回、消防の広域化がございます。町の常備組織がなくなりますので、伊奈町の地域防災の中核として消防団が活動していただいておりましたので、消防団を町がしっかりと支援をするというところと、組織の所在を明確にする、そういった意味で「町」というのを、伊奈消防団から伊奈町消防団というふうに名称変更をするものでございます。
◎前田廣消防総務課長 名称変更につきましては、今回、消防の広域化がございます。町の常備組織がなくなりますので、伊奈町の地域防災の中核として消防団が活動していただいておりましたので、消防団を町がしっかりと支援をするというところと、組織の所在を明確にする、そういった意味で「町」というのを、伊奈消防団から伊奈町消防団というふうに名称変更をするものでございます。
次に、これも施政方針の中でふれられていたんですが、西部クリーンセンターの令和14年度以降の在り方ということで、市長の考え方をお聞きしたいと思うんですが、西部クリーンセンターの令和14年度以降、入間市との広域化の検討がこれから始まってまいります。令和５年度には調査検討が行われ、６年度には広域化の検討に入ると、このように説明を受けました。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 次に、ごみ処理の広域化と西部クリーンセンターその後について伺います。 国は、持続可能な適正処理に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化で広域化を進めてきました。
ごみ処理施設の広域化、集約化につきましては、廃棄物系バイオマスなどを広域的に収集することで、マテリアル利用やエネルギー利用に必要な量が確保される利点がございます。したがいまして、ゼロカーボンシティを目指す本市の今後のごみ処理におきまして、ごみ処理施設の効率化や廃棄物系バイオマスを利用した資源化など、西部クリーンセンターの更新施設を資源化の拠点施設として整備できる可能性が広がるメリットがございます。
次に、一般廃棄物処理施設検討事業を認めたからといって、広域化についても認めたということではないという理解でよいのかとの質疑に対し、執行部としては、この予算で広域化を進めるという判断でのせているものではございません。
広域化の進展についてでございますが、平成30年度に国民健康保険が広域化され、県と市町村が一体となって財政運営、資格管理、保険給付、国保税の賦課徴収、保健事業、その他の保険者の業務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が国保事業の広域化や効率化を推進できるよう、県は国民健康保険運営方針を定めています。各市町村においては、県の運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めております。
次は議案資料ナンバー３、87ページなんですけれども、一般廃棄物処理施設検討事業ということで、今回、平成31年３月に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」が発出されたことによって、廃棄物の広域化の検討が求められているということで、私もいろんな資料をいただいた上で質問をするんですけれども、西部クリーンセンターが結局令和14年以降に更新時期を迎えると、あと９年
上段の３款国民健康保険事業費納付金、01一般被保険者医療給付費分納付金61億2,631万3,000円から108ページ、01介護納付金分納付金８億4,125万9,000円までの、合計いたしますと93億2,478万2,000円でございますが、国民健康保険の広域化に伴い、埼玉県に納める令和５年度分の国民健康保険事業費納付金としてお願いするものでございます。
ですけれども、ごみ処理に係る近隣市との協力、これはしようがないんです、連携の項で、ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化というのがあるんですけれども、これは先ほど私が申し上げたような焼却炉の縮小の方針とは、国の方針とは違ってくるので、部長はこれ外したほうが私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
ふじみ野市の国民健康保険税は、この８年間広域化の中においても、一般会計からの法定外繰入れを行うとともに、基金などの活用により税率改正を行わないで来たことは、一定の評価ができるものです。
その後、都道府県単位の広域化が進む中で、一般会計からの繰入れをなくすことが求められ、当市も、この２年間は繰入れを行っていません。しかし、国の補助金が減る中で、介護保険や後期高齢者医療保険の開始によって、当市も保険税を上げざるを得ない状況を強いられてきました。全国市長会では、公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ることを国に要望しています。
しかし、国は全県を１本にする広域化を進めており、今定例会にも来年４月から国保税を引き上げる条例が出されていますが、この条例改正でさらに暮らしにくくなるのではないでしょうか。市民アンケートに寄せられた市への要望にありますように、国保税の引下げを求めて、以下質問いたします。 １、所得別の加入者状況について。 ２、加入者が多い所得区分で、次の世帯の国民健康保険税額は幾らになるのか。
執行部より、昨今の行政需要に対応するためで、今後見込まれる庁舎建設、子供、子育て、福祉部門、また、ごみ処理の広域化関係で職員の増員が考えられるため、19人増やしたいという内容であるとの答弁がありました。 委員より、職員１人当たりの町民人口があるが、今後、消防の広域化もあるので、上尾市の状況はどうかとの質疑がありました。
蕨市といたしましては第２ブロックというブロックに位置づけられまして、戸田市、川口市、蕨市、この３市での広域化の要請ということになります。 ◆１４番（三輪かずよし議員） 先ほど聞いたのは、どんな協議をされているのかということをお伺いしたんですけれども。
また、消防の広域化にも来年度から進むに当たって、消防本部との重要なパイプラインになると思い、とても大事な道路です。４メーターというと住宅道路１本分ぐらいの幅があります。その幅の分が狭くなるということですけれども、こちら先ほど言われました自転車通行帯とかそのあたりの調整というのは十分に考えて進めていただければと思います。
２点目、水道広域化に対する町の考え方についてのご質問にお答えいたします。水道事業の広域化について、総務省では人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増しつつある中、水道事業の持続的な経営の確保を図るため、各都道府県に対して令和４年度までに水道広域化推進プランの策定を要請しています。
一方、こういう問題を解決するために、ちょうど今から何年前でしょうか、県を一つの広域化ということで国保をすれば、それまでも蓮田市はどういうわけか本当に医療費が高くて高くて、この国保財政を揺るがしていました。今度県で統一するということが一つの明かりになったかなと当時思いました。
また、国保の広域化に伴い、令和９年度までに税率の県内準統一が予定されています。さらに、医療の高度化等によりまして１人当たりの医療費が年々増加しています。これらのことから、国民健康保険事業に係る収入を確保し、安定的な運営を持続するため、税率及び賦課限度額を改正するものでございます。
平成30年度にスタートいたしました国民健康保険の広域化に伴い、本市国民健康保険においては国民健康保険財政の健全化を図るため、埼玉県国民健康保険運営方針第１期に基づき、赤字削減・解消計画を策定し、一般会計からの赤字補填目的の法定外繰入金について、令和５年度までの６年間で約５億6,000万円を計画的に解消することといたしました。
こうした取組をさらに発展させ、各種行政事務のさらなる広域化を図ることにより、限りある財源と人的資源を有効に活用することができ、持続可能なまちづくりにつながっていくと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、自転車の厳罰化についてお伺いします。